京都精神保健家族支援研究会
京都府内の精神的な課題に直面されているご本人とご家族ひとりひとりが自分らしく活き活きと暮らせるように「家族まるごと支援」を広げていくためにこの度「京都精神保健家族支援研究会」を2025年6月1日に立ち上げることとなりました！
2026年3月1日に予定されておりました第1回研修会は
都合により中止となりました。申し訳ございません。
次の研修をお楽しみにお待ちください。
メリデン版訪問家族支援基礎研修の日程が決まりました
2025年度メリデン版訪問家族支援基礎研修
- 第2回（対面開催・京都市）
- 会場：京都経済センター 会議室 （〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地） ※四条烏丸駅直結
- 日程：2026年2月7日(土)、8日(日)、9日(月)、10日(火)、11日(水・祝)
メリデン版訪問家族支援基礎研修受講料補助事業実施要綱
（目的）
第1条 本事業は、京都府内で精神保健医療福祉に従事する専門職が、メリデン版訪問家族支援基礎研修を受講する際の費用を補助することにより、その専門性の向上を支援し、もって京都府内における「家族まるごと支援」の質の向上と普及に資することを目的とする。
（補助対象事業）
第2条 補助の対象となる事業は、一般社団法人ジャパンファミリーワークプロジェクトが実施する「メリデン版訪問家族支援基礎研修」とする。
（補助対象者）
第3条 補助を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 申込時点で、京都府内に所在する精神保健医療福祉に関する機関に所属し、相談支援業務等に従事していること。
(2) 本研修の全日程に参加する意思があること。
(3) 本研修修了後、所属機関の業務において、京都府内に在住する利用者及びその家族に対し、原則として1例以上のメリデン版訪問家族支援を実践する意思があること。ただし、実践が困難な事情がある場合は、別途京都精神保健家族支援研究会に相談するものとする。
(4) 本事業の趣旨に賛同し、主催者と共に京都府内における「家族まるごと支援」の推進に協力する意思があること。
（補助額及び補助人数）
第4条 補助金の額は、補助対象者1人につき、メリデン版訪問家族支援基礎研修の受講料に相当する額とし、50,000円を上限とする。
2 補助対象者の数は、毎年度10名程度とし、10年間で100名とすることを目標とする。
（補助金の交付申請）
第5条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める期間内に、以下の書類を主催者に提出しなければならない。
(1) メリデン版訪問家族支援基礎研修受講料補助交付申請書
（選考及び交付決定）
第6条 主催者は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定する。
2 選考にあたっては、申請書の内容、地域バランス、今後の活動への意欲等を総合的に勘案する。
3 主催者は、交付を決定したときは、メリデン版訪問家族支援基礎研修受講料補助交付を通知する。
（補助金の請求及び交付）
第7条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、本研修を修了した後、速やかに以下の書類を主催者に提出し、補助金を請求するものとする。
(1) メリデン版訪問家族支援基礎研修報告書
(2) 本研修の修了を証明する書類の写し
(3) 受講料の支払いを証明する書類（領収書等）の写し
2 京都精神保健家族支援研究会は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定者の指定する金融機関の口座に補助金を振り込むものとする。
（責務及び実績報告）
第8条 交付決定者は、第3条に定める要件を誠実に履行する責務を負う。
2 交付決定者は、本研修修了後、別に定める期間内に、メリデン版訪問家族支援の実践状況について、京都精神保健家族支援研究会に報告しなければならない。
（決定の取消し及び補助金の返還）
第9条 京都精神保健家族支援研究会は、交付決定者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 正当な理由なく、本研修の受講又は第8条に定める責務を怠ったとき。
(4) その他、本要綱の規定に違反したとき。
2 主催者は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、主催者が別に定める。
附則
この要綱は、2025年7月6日から施行する。
（ご参考）2025年度基礎研修 後半の選考基準
2025年度第1回補助事業者は以下の2名の方でした
無事第1回基礎研修を修了されました
メリデン版訪問家族支援の実践にチャレンジされます！
坂倉 幸 様（All of Innovation株式会社)
大内 京子 様（訪問看護ステーションつむぎ）
京都精神保健家族支援研究会の活動
1. 家族支援に関する研修やワークショップの開催
「家族まるごと支援」に関する最新の知見や、実践に役立つスキルを習得できる研修会、ワークショップなどを、ニーズに合わせて年に数回企画・開催します。多職種・多機関の参加者との活発な意見交換を通じて、新たな気づきや視点を得られる貴重な機会となるでしょう。
2. 京都府内のメリデン版訪問家族支援基礎研修受講者100名以上を目指します
京都府で働く精神保健医療福祉スタッフのみなさまの「家族まるごと支援」の実践力向上を目指し、「家族まるごと支援」を実践的に学べるメリデン版訪問家族支援基礎研修の受講料（5万円）を補助します。
＊この事業は「Hataぷろじぇくと（通称：Hataぷろ）」として「京都の精神保健福祉をさらに前に進めてほしい」という秦政氏の思いを受けて実施するものです。年10名の方を対象に、10年間にわたり100名の研修補助（5万円）を行っていく計画です。
＊補助対象となる方は以下の方を予定しています。
①申込時点で京都府内の精神保健医療福祉関係機関で支援をされている方
②メリデン版訪問家族支援基礎研修修了後、京都府内の利用者とその家族に対し「メリデン版訪問家族支援」を1例以上提供すること（実施が難しい場合はご相談ください）
③当研究会で共に活動し、京都府内の「家族まるごと支援」を推進していくことに意欲のある方
3．家族まるごと支援を志す支援者のつながり、共に成長するネットワークを構築します
京都府内のメリデン版基礎研修を受講された方々をはじめ「家族まるごと支援」を志す支援者が、日々の実践での疑問や課題を共有し、解決策を共に探求できる相互研鑽のためのネットワークを構築します。
京都精神保健家族支援研究会の入会のおすすめ
以下の規約に基づいて研究会を進めていきます。関心のある方はぜひご入会ください。会費は当面無料です。
京都精神保健家族支援研究会 規約
2025年6月1日施行
京都精神保健家族支援研究会 規約
第１条 （名称）
本会は、京都精神保健家族支援研究会と称する
第２条 (所在地)
本会を次の住所地に置く。京都府京都市下京区綾小路通室町西入善長寺町139 AMI四条烏丸701 Cafsきょうと
第３条 （目的）
本会は、京都府内の精神保健に関する家族支援について相互に学びあうとともに、京都府内における精神保健に関する「家族まるごと支援」を推進していくことを目的とする。
第４条 （構成員）
1 本会は、京都府内の精神保健に関する家族まるごと支援について関心をもつ会員によって組織される。
2 会員の加入については、随時可能とする。
第５条（入退会）
１ 会員となることを希望する者は事務局に届け出る。
２ 本会は、当面、会費の徴収を行わない。なお、研究会開催時は参加費として資料印刷代
を徴収することがある。
第６条（役員）
１ 本会は次の役員を置く。
代表１名 世話人5名以内 事務局・会計１名
２ 世話人は役員会を組織し、研究会の運営にあたる。
３ 毎年6月の総会で当年度の役員について選任を行う。
第７条（運営）
１ 総会は構成員の過半数の出席をもって成立する。
２ 定期総会は毎年6月に開催を行う。
３ 役員の選任、予算・決算等の承認等は総会を開催し、出席者の過半数の同意をもって決定する。
４ 諸問題が発生した場合は、臨時総会を開催して審議を行い、その議事は出席者の過半数の同意をもって決定する。
第８条（活動）
本会は上記の目的を達成するために次の活動を行う。
１ 研修会、講演会、ワークショップ、シンポジウムなどを開催する。
２ メリデン版訪問家族支援基礎研修の研修受講助成を行う
３ その他、本会の目的を達成するために必要な活動を行なう。
第９条（財務）
１ 活動資金は会の活動に賛同をしていただいた方の寄付や研修会の参加費等を充てるものとする。
２ 資金については会計が適正に管理を行い、毎月定期に代表者の閲覧を受けるものとする。
第１０条（規約の改正）
本規約は役員会の発議により、総会出席者の3分の2以上の同意を得て改正することができる。
第１１条（設立年月日）
本会の設立年月日は、２０２５年６月１日とする
第１２条（規約施行日）
本規約は2025年6月1日より施行する
京都精神保健家族支援研究会 設立準備会 世話人
代表 西邑章（Care Pro School 西邑）
世話人 松元雄太（まるいクリニック・むろまち訪問看護ステーション）、横田季子（ねこのて訪問看護ステーション）、松森由樹子（相談支援センターコクア）、前田昌恵（（公財）京都市男女共同参画推進協会）
事務局 佐藤純（Carer and family support きょうと）
2026年度も補助事業を継続します！
（ご参考：2025年度後期事業）
メリデン版訪問家族支援基礎研修を受講される方のうち、
京都府内の精神保健医療福祉機関にお勤めの方については、
半額5万円補助を行います（1年間で10名程度）。
詳しくは下の要綱をご覧ください